2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
そのため、国際コンテナ戦略港湾政策では、我が国に寄港して貨物を増やすための集貨及び創貨、そしてコストや利便性の面での競争力強化の三本柱から成る施策を集中的に実施しているところでございます。 今回のとん税及び特別とん税の軽減措置につきましては、以上のような国際コンテナ戦略港湾政策の一環として行うというふうに理解しておりますので、対象は国際戦略港湾に限ることにしております。
そのため、国際コンテナ戦略港湾政策では、我が国に寄港して貨物を増やすための集貨及び創貨、そしてコストや利便性の面での競争力強化の三本柱から成る施策を集中的に実施しているところでございます。 今回のとん税及び特別とん税の軽減措置につきましては、以上のような国際コンテナ戦略港湾政策の一環として行うというふうに理解しておりますので、対象は国際戦略港湾に限ることにしております。
この軽減措置と併せ、国際コンテナ戦略港湾政策における集貨、創貨、そして競争力強化の三本柱から成る施策を総合的かつ着実に進めることによって、我が国に寄港する欧州、北米航路の運航便数の維持、増加が図られるものと考えております。
まず、国際コンテナ戦略港湾政策、集貨、創貨、競争力強化ということでございますが、これまで港湾運営会社が行ってきた集貨活動によりまして、国内からの集貨に資する内航フィーダー航路の運航便数は、阪神港で四割、京浜港で二割増加するなど、自国貨物を可能な限り集貨し、言わば国内のハブ港として国際コンテナ戦略港湾で取り扱うという仕組みは構築されてきました。
その目標達成のために、国際戦略港湾政策を進めていくために、集貨、創貨、競争力強化という三本柱を進めていくということであります。
今回のこのフォローアップを見ても、先ほども言いましたように、やはり集貨、創貨、競争力強化というのはもう既定路線になっているわけですけれども、私、やっぱり目標達成できなかったのであれば、そういったことも含めてしっかりと検証していく必要があるんじゃないだろうかというふうに思うんです。 大臣、いかがでしょうか。検証が必要なんじゃないでしょうか。
さまざまなことを講じなければいけないということで、もちろん、先生の御指摘のように、大深度バースというか、深い港をつくるというのもその一つでありますが、その前に、やはり物を集めなければいけない、集貨、そして物をつくり出す、高度化していかなければいけない、つくり出すから創貨、そして港自体の競争力を強化しなければいけない、競争力強化。
一つは集貨、そして創貨、競争力強化でございまして、この中で、先生御指摘のように、それぞれ、関係省庁ですとか企業、団体との協調を含めて、国も積極的にかかわっていくということが大事だと考えております。
○高田政府参考人 現在、欧州、北米航路を始め、中南米やアフリカ等の多方面、多頻度の直航サービスを充実させることも一つの政策目標としまして、先ほどから申し上げた国内や東南アジア等からの広域集貨、大水深のコンテナターミナルの整備、ＡＩターミナルの実現によるコンテナターミナルの生産性向上を始めとした取組を進め、集貨、創貨、競争力強化といった戦略港湾政策のさらなる深化を図ってまいりたいと考えております。
このため、国土交通省では、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面、多頻度の直行サービスを充実することを目標に掲げまして、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
この神戸港における物流の更に更に更に拡大をしていくために、港湾のいわゆる背後地ですね、産業集積、いわゆる創貨、こういうところが非常に重要だと、特に需要を占めると、こう思っております。 そこで、この部分に、創貨の部分に国はどのような、今後、支援というか政策を考えておられるのか。
国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。この取組によりまして、神戸港における平成二十九年のコンテナ貨物の取扱量は、震災前も含めまして過去最高となる二百九十二万四千ＴＥＵを記録したところでございます。
国土交通省では、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化の三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。 この中でも、国内外の貨物を集約する集貨につきましては、基幹航路を維持拡大するために必要な貨物量を確保するという観点から、特に重要な取組になっております。
そのことによって、工業団地等生産拠点や物流拠点が形成され、創貨も行われる。その地域に新たな富が生まれる。 今回の改正、重要物流道路の創設の重要性を訴えさせていただくとともに、日本海側と太平洋側をつなぐ、また、内陸部、中山間地と港を結ぶ新たなネットワークの形成、港湾と道路を結ぶネットワークの形成と日本経済の生産性向上をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、そして港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化、この三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
近年、釜山港などアジア諸港との国際競争が激化する中で、我が国港湾への欧米基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化、こうした三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。 現在、基幹航路に投入されるコンテナ船の大型化が進んでおり、例えば欧州航路には二万個積みの超大型のコンテナ船の投入が見込まれております。
国土交通省では、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化、こうした施策から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
国土交通省では、我が国港湾に寄港する基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
私は、幾ら集貨や創貨をしたとしても、国内の需要が減っているということが問題だと思うんですね。 例えば、製造業というのは海外にどんどん出ていっております。今日、経産省来ていただきましたけれども、製造業における海外子会社の数の推移と、そして自動車産業における海外生産の割合というのを示していただけますか。
今般の法改正による船舶の到達時間の短縮効果を生かしつつ、国際コンテナ戦略港湾政策による集貨、創貨、競争力強化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 国土交通省といたしましては、引き続き、港湾管理者、民間との協働体制のもとで、海外の船社等に対して京浜港のトップセールスを行ってまいりたいと考えております。
もちろん、集貨、創貨という形で、この戦略港湾に、京浜港や阪神港に対してこれを集約していこう、荷物をいっぱい集めて、そして送り出していこうということはいいんですけれども、そういう形で民間の知恵とか人材を使って民間の企業を立ち上げてやっていくことはいいんですけれども、そういう中でも、政策を進めることもさはさりながら、京浜港、阪神港、そして釜山や中国のトランシップを使っている地方港湾という地域性を考慮した
特に今、集貨、創貨、国際競争力強化を推進するということでございますから、この機会にしっかりと韓国からの貨物の奪還を図ってやはり日本の競争力を高めていくべきではないかというふうに思います。 そういう中で、港湾運営会社が港運事業者の協力を得て効率的な港湾運営を行うということは非常に大事なことではないかと思いますけれども、具体的に今後どのように進めていかれるのか、国交省のお考えをお聞かせください。
具体的には、京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、ここに国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に取り組んでいるところであります。
国際物流がかなり変化をしているという中で、一段とアップした体制をつくるということが大事で、そういう意味では、この国際コンテナ戦略港湾というのを指定して、大水深の岸壁の整備とか企業の物流拠点整備ということに対する無利子貸付け等を行って、創貨、集貨、競争力強化ということについて、施策に国が前面に立ってということの方向性は正しいというふうに思います。
また、国際コンテナ戦略港湾については、集貨、創貨、競争力の強化のためのハード、ソフト一体となった施策を講じてまいります。 あわせて、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用し、民間投資の喚起に努めます。 住宅については、中古住宅・リフォーム市場の活性化を推進するほか、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅・シティーの実現に取り組みます。
また、国際コンテナ戦略港湾については、集貨、創貨、競争力の強化のためのハード、ソフト一体となった施策を講じてまいります。 あわせて、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用し、民間投資の喚起に努めます。 住宅については、中古住宅・リフォーム市場の活性化を推進するほか、多様な世帯が安心して健康に暮らすことができるスマートウエルネス住宅・シティーの実現に取り組みます。
そこで、港湾運営会社の政府出資が、この国際コンテナ戦略港湾における集貨、創貨に対する支援策を通じ物流コストの低減を図り、また産業立地競争力の強化につなげるためには、今後どのように実効性を担保していくのか、お聞きをしたいと思います。 局長、申し訳ないです。
こうした集貨、創貨により、港格、港の格による格差の拡大、特に地方港湾が貨物を奪われるのではないかとの懸念も生じています。 地方港湾は地域経済のハブとなっておりまして、港湾が衰退をすれば地域経済にも大きな被害をもたらすわけでございます。港湾にはそれぞれの役割があり、地方港湾にも配慮した均衡の取れた港湾政策が必要と考えますが、今後の地方港湾の整備、支援の在り方についてどのようにお考えか、伺います。
○国務大臣（太田昭宏君） 東京以外はそうだと言いますが、東京都も、今回のこの法案で示している港湾を強くする、そして創貨、集貨、競争力強化という三本の柱ということについては全く同じ、同意の中で話合いが進んでいるということでありますものですから、東京都だけが別の考えではございません。同じ考え方で今回の港湾法改正ということに対して注視をしているところだと思います。
そうした面でいいますと、この港自体を強化するということだけではなくて、我々としては、この集貨、創貨、創貨というのはその港だけでなし得るものではありません。
その最終取りまとめ案では、集貨、創貨、そして港の競争力強化ということを三本柱としておりまして、具体的には、平成二十六年度予算において、港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設などによる集貨、それから戦略港湾の近傍に位置する倉庫の整備に対する無利子貸付制度の創設などによる創貨、それから大水深岸壁の整備ですとか、港湾運営会社への国の出資制度の創設などによる競争力強化等の新規施策に取り組んでいるところでありまして
長い論議の中で、集貨、創貨、競争力強化の三本柱の施策を、国が前面に出て、総動員して、ハード、ソフト一体となった政策を推進していくということに強い意識を持って臨みたいというふうに思っているところです。
国土交通省といたしましては、港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設などによる集貨、戦略港湾の近傍に立地する倉庫の整備に対する無利子貸付制度の創設などによる創貨、港湾運営会社への国の出資制度の創設などによる競争力強化の三本柱の施策を強力に進めてまいる所存でございます。